中国の資本流失規制強化が世界の不動産マーケット関係者を心配させています。Bloomberg Newsの今年2月16日の報道によると、”中国人を動揺させた規制強化は昨年12月31日、国家外為管理局（ＳＡＦＥ）からの声明で発表”されました。”ＳＡＦＥが示した新たな要件の一つは、外貨を購入する国民は年間５万ドルという外貨割当額を海外不動産投資に使わないという誓約書に署名が必要というものだった。違反者は政府の監視対象者リストに載り、外貨入手を３年間禁じられ、資金洗浄捜査の対象になる。” とのことです。i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i i
私は今、サンマリノで3寝室の住宅をリスティングしています。サンマリノは非常に中国出身のバイヤーが多い地区ですが、オープンハウスにくるバイヤーの方との話題が資金流失規制強化についてになることも多々あります。
中国系バイヤーの全てが中国からの資金を持ち出す必要があるわけではなく、アメリカにすでに十分な資金を持っているバイヤーもたくさんいます。また、規制があっても何らかの方法で資金を持ち出すことができるバイヤーもいるのかもしれません。現在は統計上はこの規制のせいでサンマリノの住宅価格の明らかな変化は見られませんが、価格は伸び悩んでいるようにもみられます。価格の伸び悩みはまだ春の売買シーズンが始まっていないせいかもしれませんが、今後はマーケットを注視したいと思ます。
不動産を売る時は、バイヤーから頭金が支払えることの証明として、銀行ステートメントや残高証明を提出してもらうのが普通です。この際、残高証明として、海外にある銀行のステートメントを提出してくるバイヤーがいます。このようなバイヤーに対しては、中国人バイヤーに限らず、今後ますます注意が必要だと思います。
頭金のの証明はアメリカ国内の銀行のドル資金で出してもらうのが最も理想的です。これなら為替相場の変動で資金不足に陥る可能性はありません。海外銀行にバイヤーの資金がある場合は、その国からアメリカにその額を送金できるのか、送金するには何日かかるのか、送金するためには本人が行かなければならないのか、為替相場の変動可能性などを、バイヤーからの情報に頼るのではなく、独自にチェックする必要が出てきます。
バイヤーがアメリカ国内で住宅ローンを組んでいる場合は、単に資金を持ち出せばいいというものではありません。どのように送ったのか、誰が送ったのか、お金の出所はどこかなどを確認できる方法（通常は電子送金）で送る必要がありますので、それができるのかどうかを確認した方がいいと思います。
もしもバイヤー数人以上からオファーがあり、金額や条件が似ている場合は、アメリカ国内に資金があるバイヤーを選ぶのが安全だと思います。また、日本の方がアメリカで不動産を買う場合、日本の銀行の残高証明を資金証明として使用することがあります。そのような場合は、アメリカのセラーは海外資金の持ち出しについて心配しているかもしれないことを、頭に入れておいてください。